権利擁護支援センター（日常生活自立支援事業）

事業概要

認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力に若干ハンディキャップがある方へ、日常の金銭管理サービス・証書等預かりサービス・福祉サービスの利用援助サービスを提供します。

事業内容

このような事がお１人で出来なくてお困りではありませんか？

  • 福祉サービス（介護保険・障がい福祉サービスなど）を利用したいが手続きの方法がわからない。
  • 銀行の預貯金の預け入れ、引き出しが難しいので、代わりにしてくれる人がいれば助かる。
  • 日常生活にかかるお金が計画的に使えない。
  • 公共料金の支払い手続きを代わりにしてもらいたい。
  • 大事な通帳や印鑑の保管場所をよく忘れてしまうので預かってもらえたら…。　など

このようなサービスを提供しております。

日常の金銭管理サービス
  • 銀行や郵便局へ同行したり、代行して生活費の払戻し、光熱水費の自動振替、保険料や税金の支払い手続きなども行います。
  • 日常生活にどれぐらいのお金が必要か一緒に考え、計画的にお金を使えるよう支援をします。
証書等預かりサービス
  • 大切な通帳・印鑑（銀行印／実印）・年金証書・権利証などを金融機関の貸金庫にてお預かりいたします。
福祉サービス利用援助サービス
  • 福祉サービスの利用手続きの援助。
  • 福祉サービスについての詳しい情報をお伝えします。

ご利用いただける方

  • 認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力にハンディキャップがある方で、大阪狭山市在住か大阪狭山市内にある病院・施設へ入院・入所されている方が対象となります。

事業の紹介

日常生活自立支援（地域福祉権利擁護）事業は、平成１１年１０月、全国一斉に開始されました。
福祉サービスの仕組みが措置制度から選択・契約による利用制度へと移行する中、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の中には、判断能力が十分でないため、自分で福祉サービスを選択・契約し利用することが困難な方もいらっしゃいます。
そのような方の自己決定権を擁護し、本人の意思を尊重しながら福祉サービスの利用手続きなどをお手伝いするのが日常生活自立支援（地域福祉権利擁護）事業です。