もっと簡単に言えば「地域に住んでいる人たちで解決する」ことができるように、住民・行政・関係者・各種福祉資源などを結びつける連絡調整を行い、住民の福祉活動の場づくりや仲間づくりなどの支援、民間性を発揮した福祉サービスの企画や提供を行っているところです。 このような社協が全国の行政単位ごとに設置され、大阪狭山市においても昭和３５年１月に発足以来、昭和５１年３月に社会福祉法人認可を受け、大阪狭山市の地域福祉の推進をしてきました。
組織
執行機関として、会長１名、副会長２名、常務理事１名をはじめとする理事からなる理事会があります。また、議決機関として、市内で社会福祉活動をしている各種団体・機関・事業者等からなる組織構成会員の中から委嘱された評議員からなる評議員会が設置されています。そのほか、事業の運営や会計の執行状況を監査する監事が２名います。
財源
大阪府や大阪狭山市からの補助金を受け、地域福祉活動を進めるための必要な事業費や人件費に対し使われています。そのほか、委託費として福祉センターや地域包括支援センターなどの受託事業を運営するために使われます。それ以外にも介護予防支援事業の実施に伴う介護保険収入があります。 これらの補助金や受託金は使い道が決まっており、地域のニーズに応じた事業やサービスを展開するには自主財源が必要です。その自主財源として、会員制度、善意銀行、共同募金等があります。
社協会員
社協は、お互いにしあわせを共有し、地域住民がささえ合うために、大阪狭山市内のすべての住民のみなさま、市内で活動するボランティアや市民団体、企業、保健福祉関係者及び関係機関を対象とした「会員制度」を導入しています。 会員制度の中でみなさまの参加協力をしていただくことが、社協の組織を支える大きな力になるものと考えています。地域福祉を推進し、住民のみなさまが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めていくために、できるだけ多くの方のご理解をいただきご支援、ご協力をお願いします。 会費は、地域で活動している地区福祉委員会の活動費、見守り・食事サービス・サロン活動などの小地域ネットワーク活動の事業費など地域福祉を推進するために使っています。
| 会員区分（年額） | ||
| 正会員 | 1,000円 | 社会福祉事業に理解のある個人 |
| 賛助会員 | 3,000 | 社会福祉事業に理解と熱意のある法人及び個人 |
| 特別会員 | 5,000円 | 社会福祉事業に特に理解と熱意のある法人及び個人 |
| 組織構成会員 | 5,000円 | 住民団体や福祉団体、福祉サービス事業者等で社協の趣旨及び目的に賛同して、社協の基本的な構成員（社協の評議員の選出母体）となり、その運営、事業に参加する団体、機関又は個人 |
会員になるためには
毎年７月から９月にかけて各地区福祉委員会よりご案内がありますので、その際にご加入ください。また、それ以外の期間についても随時社協で受付をしていますので、お問い合わせ下さい。
尚、社協会費については、従来からの所得控除制度に加えて、税額控除制度の適用を受けることができるようになりました。（平成25年度会費分より）
詳しくは「社協への寄付金について」をご覧ください。